四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
まず、誕生した菅政権は、このコロナ禍の中で公助よりも自助、生産性の低い企業の淘汰を促進すると言い、また、イギリスやドイツ、お隣の韓国など、３２か国が消費税、付加価値税の大幅な減税をしていますけれども、それに反して、菅政権は新たな消費税の増税を表明しました。とんでもないことだと思います。
そもそも、付加価値税、消費税というのは、さきの大戦、ヒトラーが戦時財源を確保するために導入したのが最初です。 そして、この消費税は、本当に弱者、弱い者に対して、特に日本の消費税は食料品にまでかかるということで、これは本当に不公平税制の極みの税制だと思います。 この間、平成元年に消費税が導入されて約３０年間、直間比率の見直しと称して、この直接税、間接税の見直しが大きくされました。
そういう点も含めて、やはり消費税というのは、戦争税と言われていますが、これはドイツで戦費調達のために導入された付加価値税がそもそもの起源ですけれども、非常に消費税という付加価値税というのは危険な税制であるということを改めて述べて、次の質問に移りたいと思います。 先ほど来、岡原市長も述べられていますけれども、職員の問題ですね。
民主党は、2011年度予算編成と同年度税制改正に向けた要望・提言で、藤井元財務相は、消費税増税について、大平、中曽根は消費税、付加価値税導入で失敗した。それは、財源の穴埋めでやろうとしたから、消費税の社会福祉目的の完全目的税化は不可欠と述べて、財政赤字の補てんという本来のねらいを隠して、社会保障目的のためにという理由で消費税増税を図るのが得策との考えを示しています。
ちなみにイギリスの付加価値税では食料品はゼロ税率です。 ３，消費税収は大企業減税財源に使われてきました。消費税は「福祉のため」として導入されましたが，実際には社会保障財源として使われず，社会保障への国民負担は増加の一途です。結局16年間の消費税収入約148兆円は，平行した大企業を中心とする法人３税の減収145兆円で帳消しになった形です。
消費税は、消費に薄く、広く、公平に負担を求める付加価値税として平成元年４月に導入されたものでありまして、水道料金についても課税の対象となったため、松山市では平成元年３月市議会において消費税転嫁に伴う水道料金の値上げを議決し、その経緯があることは御案内のとおりであります。
弱い者いじめの悪法消費税は、取引高税、ＥＣ型付加価値税、一般消費税、売上税などの名前でしばしば国会で問題になり、導入をやめさせ廃案にするなど、その都度、国民の大きな闘いがありました。